【2013年２月６日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／第29号 ■
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目次
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【トピックス】
１.「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は３月31日で廃止します
～ ４月から新しい助成制度に移行予定 ～
２.今月の雇用情勢
【厚生労働省からのお知らせ】
◆第28回 男女雇用機会均等月間のテーマを募集します
◆新年度から福利厚生を充実させませんか？
～ 「財形制度」「中小企業退職金共済制度」のご案内 ～
◆最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します
◆アンケートにご協力ください
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【トピックス１】「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は３月31日で廃止します
～ ４月から新しい助成制度に移行予定 ～
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パートタイム労働者や有期契約の従業員について、正社員と共通の処遇制度や
正社員に転換する制度を実施した事業主に支給する「均衡待遇・正社員化推進奨
励金」は、３月31日で廃止します。
４月以降は、企業内での非正規労働者のキャリアアップを促進する、新しい助
成制度に移行する予定です。
※支給要件が変更される予定ですので、新しい助成制度の活用に当たっては、事
前に支給要件などをご確認ください。
なお、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」については、下記のいずれかの制度
を、労働協約、就業規則（全ての事業所）に定め、３月31日までに適用（※）し
た場合は、４月１日以降も奨励金の申請ができます。その際、申請先が変更とな
りますので、ご注意ください。（新たな申請先は下記を参照）
＜※「均衡待遇・正社員化推進奨励金の制度を適用する」とは、以下の(1)から(5)
までのいずれかの取り組みを指します＞
(1)正社員転換制度：対象となる労働者を正社員に転換
(2)共通処遇制度：正社員と対象労働者を共通の処遇制度により格付け
(3)共通教育訓練制度：正社員と共通のカリキュラムで延べ10人以上（大企業は
延べ30人以上）の対象労働者１人につき６時間以上教育訓練を実施
(4)短時間正社員制度：対象労働者に短時間正社員制度を適用
(5)健康診断制度：対象労働者延べ４人以上に健康診断を実施
※申請先
・３月31日までに申請する場合
→ 都道府県労働局 雇用均等室へ申請してください。
・４月１日以降に申請する場合
→ 都道府県労働局 職業安定部へ申請してください。
※詳しい支給要件は、厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=8258&m=56297&v=9eb8f57d
☆この内容は、平成25年度予算案に基づくものです。
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【トピックス２】今月の雇用情勢
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２月１日に公表された12月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇し4.2％、
有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.82倍となりました。
このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然とし
て厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省）
http://krs.bz/roumu/c?c=8259&m=56297&v=3b336573
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8260&m=56297&v=40e48b32
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 第28回 男女雇用機会均等月間のテーマを募集します ▲△
厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における
実質的な男女の均等な取り扱いが実現されるよう、特別活動を展開しています。
そこで、平成25年度、第28回男女雇用機会均等月間の実施に当たり、月間テー
マを募集します。多くの皆さまの応募をお待ちしています。
＜募集内容＞
テーマ ：女性がいきいきと活躍できる、活力あふれる職場づくりを進めるため
に、応援・メッセージとなるもの。分かりやすく、インパクトのあるもの。
応募方法：(1)テーマ案 (2)氏名 (3)連絡先を明記の上、電子メールで応募してください。
（様式自由）
応募先 ：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 均等業務指導室
指導係 E-mail KJKOYO@mhlw.go.jp
応募期限：平成25年２月28日（木）必着
▽▼ 新年度から福利厚生を充実させませんか？
～ 「財形制度」「中小企業退職金共済制度」のご案内 ～ ▲△
就職したい会社の条件として常に上位にあげられる「福利厚生の充実」。導入に
はコストや手間がかかると思っていませんか。
そんな事業主の皆さんに、低コストで運用できる「財形制度」と、手続きが
簡単でメリットの多い「中小企業退職金共済制度」のご案内です。
＜財形制度＞
従業員の資産形成を、事業主と国が支援する制度です。使い道に制限のない「一
般財形」のほか、税金面で優遇措置がある「財形年金」「財形住宅」の３つの「財
形貯蓄」があります。
財形貯蓄の利用者は、低利・長期の住宅ローン「財形持家融資制度」を利用でき
ます。
■制度の概要はこちら
（厚生労働省ホームページ）
財形制度
http://krs.bz/roumu/c?c=8261&m=56297&v=e56f1b3c
（勤労者退職金共済機構ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8262&m=56297&v=d082ad6f
＜中小企業退職金共済制度＞
中退共制度は、自力では退職金制度を設けることが難しい中小企業のために作ら
れた国の制度です。
退職金制度を備えると、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたら
します。中退共制度は、(1)加入手続きや掛金管理が簡単、(2)掛金は損金または必要
経費として全額非課税、(3)掛金に対し一部助成、などのメリットがあります。
ぜひご活用ください。
■制度の概要はこちら
○一般の中小企業退職金共済制度：主に常用雇用する従業員が対象
（中小企業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8263&m=56297&v=75093d61
○特定業種退職金共済制度：建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象
・建設業の方（建設業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8264&m=56297&v=bb59c1c9
・清酒製造業の方（清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8265&m=56297&v=1ed251c7
・林業の方（林業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8266&m=56297&v=2b3fe794
▽▼ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ▲△
平成23年（不再）第14・15号不当労働行為再審査事件(平成24年12月18日)
従業員の組合加入を知った直後に、会社取締役がその組合員に対し行った発言が
不当労働行為に当たらない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8267&m=56297&v=8eb4779a
平成23年（不再）第51号不当労働行為再審査事件(平成24年12月21日)
国から業務を受託していた会社に雇用されていた労働者が、国に対する直接雇用
（任用）等を求めて行った団交申入れにつき、国は労組法第７条の使用者に該当し
ない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8268&m=56297&v=6cef1885
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=8269&m=56297&v=c964888b
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8270&m=56297&v=a7f92da5
▽▼ アンケートにご協力ください ▲△
日頃から「厚労省人事労務マガジン」をご愛読いただき、誠にありがとうござい
ます。
厚生労働省の施策や制度についての情報をお届けする、このメールマガジンも、
2010年10月の発刊から３年目を迎えました。
そこで、内容の一層の充実を図るため、アンケートを行いますので、ぜひご協力
ください。回答期間は、本日から３月５日（火）までです。よろしくお願いいたし
ます。
【アンケート】
http://krs.bz/roumu/c?c=8271&m=56297&v=0272bdab
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★配信停止の手続き http://krs.bz/roumu/c?c=8272&m=56297&v=379f0bf8
★バックナンバー http://krs.bz/roumu/c?c=8273&m=56297&v=92149bf6
★登録に関するお問い合わせ http://krs.bz/roumu/c?c=8274&m=56297&v=5c44675e
★メルマガの内容に関するお問い合わせ（厚労省ホームページ「国民の皆様の声」
へリンク） http://krs.bz/roumu/c?c=8275&m=56297&v=f9cff750
★編集：厚生労働省
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